2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○山尾委員 明確な回答はいただけていないんですけれども、ただ、私はこの件をずっと内閣委員会、法務委員会で質問し続けていて、ＣＣＣの一件以降、実際そういった事業者に要請をかけたということはしていないというお話も伺っていますので、ぜひ、やはり自主的な判断を顧客や社会に対してしている事業主の判断というのは、警察として、あるいは本部も含めた捜査機関の判断として、尊重するということはきちっと保っていただきたいというふうに
○山尾委員 明確な回答はいただけていないんですけれども、ただ、私はこの件をずっと内閣委員会、法務委員会で質問し続けていて、ＣＣＣの一件以降、実際そういった事業者に要請をかけたということはしていないというお話も伺っていますので、ぜひ、やはり自主的な判断を顧客や社会に対してしている事業主の判断というのは、警察として、あるいは本部も含めた捜査機関の判断として、尊重するということはきちっと保っていただきたいというふうに
さらに、先日、文部科学省のクロスカルチュラルコミュニケーション大使、ＣＣＣ大使に御就任をいただきました古坂大魔王さんの協力もいただきながら、海外留学の魅力を社会に向けて幅広く発信するなど、社会全体で留学を後押しする機運の醸成に更に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、こういったポイントカード事業者に対して、このＣＣＣ以外のところにも要請をされたことがあるんですかということなので、お答えください。
皆さんお手元の資料で、右下に番号を振っています、資料十の一、要するに、Ｔカードの運営主体でありますＣＣＣが出したお知らせですね、それを見ていただきたいと思います。
○山尾委員 そうすると、当然、要請したときというのは、このＣＣＣが令状なしでは出しませんよという方針を持っていた、その認識は警察庁にはあったわけですね。
そして、最近、中国ではＣＣＣという基準を持ち出して世界展開を図っている。これらが事実上の国際基準となっております。その基準に適合した欧米、中国の防災機器が外国で売られている、日本は指をくわえて見ているというのが状況でございます。 日本には、日本消防検定協会やＪＩＳなどがありますが、消防機器に関しては、どちらかというと国際展開できていない、網羅的なものではない。
ここの図書館は、蔦谷書店を経営するＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者となり、通称ツタヤ図書館と呼ばれております。ここが、文部科学省が大臣告示で定めた、図書館の設置及び運営上の望ましい基準からいかにかけ離れた実態になっているかは、田村質問で明らかにされたとおりであります。
これは、蔦屋書店を運営するＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が管理者となっています。このＣＣＣによる武雄市立図書館の管理運営については、これまでいろいろな問題が生じております。
例えば、武雄と同じくＣＣＣに委託された多賀城の図書館のコンセプトを見てみると、食事もお酒も楽しめるスペースづくりがうたわれているわけです。いつから教育機関であるはずの図書館が食事もお酒も楽しめるような商業スペースとなってしまったのでしょうか。 私、この間、長年図書館で働いていた方からお話を伺ったんです。そもそも図書館とはどうあるべきかと。
さらに、そのリニューアルオープン時の蔵書の入替えの際には、ＣＣＣが当時出資していた企業から中古の実用書を蔵書として購入する一方で、廃棄、除籍された書物の中には貴重な歴史、郷土資料が含まれていたことなどが市民の強い怒りを買っているわけです。
○田村智子君 佐賀県武雄市立図書館は、ＴＳＵＴＡＹＡの経営母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣを指定管理者としてＴＳＵＴＡＹＡ店舗との一体的施設となって二〇一三年四月にリニューアルオープンしました。
資料の六ページに用意させていただいておりますが、米国ではＮＦＰＡ、欧州ではＥＮ、最近中国ではＣＣＣという基準が出されておりまして、事実上それが国際基準になっているということでございます。日本の場合でも、検定制度、消防検定協会とかＪＩＳ等がありますが、どうも内弁慶の仕組みになっていて、国際標準として、これをとっていても世界で売れないということをいろいろな企業の方から伺います。
真ん中の黒い棒グラフは、〇一年度以降の原価改善額をずっと積み上げていったものなんですけれども、トヨタは、グラフの下に矢印がありますけれども、その矢印のように、二〇〇〇年の七月に、主要百七十三品目の原価を三〇％低減して世界最安値を実現するというＣＣＣ21を提唱して以来、ＢＴ２、これはブレークスルートヨタ、ＶＩ、バリューイノベーション、ＲＲＣＩ、こういう原価改善策を相次いで進めてきました。
ごめんなさい、長くなるかもしれませんが、例えば、うちの図書館は随意契約なんですよ、ＣＣＣと。随意契約で、これはさんざんたたかれました。私は、病院の民間移譲をしたときも、池友会という団体に、事実上の随意契約をさせていただきました。これはリコールという荒波を食らいました。リコールは車だけかと思ったら、私までいただきました。
しかし、その競争力を持ったアメリカが、輸出補助金の迂回に当たるような輸出信用保証制度、商品金融公社、ＣＣＣというようなものを設けて、自国の農産品に対して輸出補助を行っているというような現状があります。こういった点は、自由貿易の公平性を考えたときに非常に問題があるんじゃないか。我が国としては、こうした点をやはり日米のバイの協議でも主張していくべきではないかと私は思います。
これは、中国独自の安全基準であります強制製品認証制度、ＣＣＣというものによるもので、家電製品やパソコン、基本ソフトまで対象となっておりまして、この認証制度を得ないと中国国内で販売できないというものであります。この認証を得るためにはソースコードと言われます設計図の開示を求められる可能性もありまして、企業側は技術流出のおそれのある世界に例のない制度に困惑をしているところでございます。
○国務大臣（石破茂君） ここは誤解をいただかないように申し上げておきますが、ＣＣＣというのは、これはアメリカの組織でございますから、日米共同調整所というふうにおっしゃられますと、それは性格が異なるものであるというふうに言わざるを得ないわけでございます。
○小泉親司君 ＣＣＣだということでございますが、そのＣＣＣというので何をしているのかと、ここが一番の、私、核心だと思いますが、このコーディネーションセンターでは、これは日米調整、共同調整所というものとほぼ性格的には一致しているものだということですね。
○国務大臣（石破茂君） ですから、先ほどから調整というふうに申し上げておるわけでございまして、ＣＣＣというのはコアリッション調整センターと、こういうことになるわけでございます。 委員御提示のように、コアリッション・コーディネーション・センター、ＣＣＣということでございます。
この一番最初のページの中に、いわゆるローンレート、短期融資制度のことが書いてありますが、「市況低迷時には担保となる農産物を商品金融公社（ＣＣＣ）に引渡すことにより返済義務が免除される。」融資額と市場価格の差は政府が負担して。「このため、融資単価（ローンレート）が農産物の最低価格を保証する効果を有している。」いいですか。
○堂本暁子君 ＣＣＣの方も、東京で去年行われましたカンボジア復興援助についての会議に四人の方が出席されて大変好意を持ったと、主催国である日本に好意を持ったということです。
○政府委員（川上隆朗君） この問題は実は直接私の所管の問題ではないのですが、先般もいろいろ協議をいたしまして、出席国とも協議をして、オブザーバーの資格でＮＧＯの代表の組織でありますＣＣＣから御出席いただいた、先生おっしゃったように、何人かの方が来られたということでございますので、この前例を前提にしながらまた会議を行うことになれば話し合いをするということになると思います。
そして、九〇年にＣＣＣ、コーポレーション・コミッティー・フォー・カンボジアが結成されて定期的な三者協議、カンボジアの政府ではないですがＳＮＣと、それからあと国連、ユニセフとかそういった国際機関、そしてＮＧＯ、その三者の協議が続いているそうです。 私、たまたまそのリストをいただいたのですけれども、例えばありとあらゆる子供の問題とかそれからエデュケーションだとか健康だとかいろいろなのがあるのです。
そういうことで、今カンボジアのプノンペンにＣＣＣという対カンボジア協力委員会というのがございまして、ＮＧＯの連合体でございますけれども、そこと今連絡をとらせていただいております。 それから、会議の前にＮＧＯの方々だけのお集まりをいただいて私ども御意見を伺うということも一つの御意見だろうと思います。参考にさせていただきます。
例えばアメリカ合衆国におきましては、ＣＣＣと申しまして、コピーライト・クリアランス・センターという機関がございまして、ここでは企業等の利用者が六十日間の実態調査結果に基づきまして推定した年間の複写実績というものをもとにいたしまして、この機関が算定いたしました年間使用料を支払う方法、それからもう一つは、個々の複写のすべての実績というものをこの機関に報 告いたしまして、その報告に基づいてこの機関が算定した
○政府委員（大橋宗夫君） この「純粋種の繁殖用のもの」に当てはまるかどうかということをどうやって決めるかということになるわけでございますが、この作業をいたしましたＣＣＣにおきまして作成いたしました関税率表の解説というものがございまして、これは国際的な統一的な見解を示したものでございますが、この解説によりますと、この馬の号におきまして、純粋種の繁殖用のものとは、しかるべき国家的な機関におきまして純粋のものとして
○政府委員（大橋宗夫君） 先生御指摘の今までの関税率表の知識が全くゼロになるかということにつきましては、これは幸いなことにＣＣＣという従来から日本が使っております関税率表をつくっておりました理事会で作業をいたしたわけでございまして、従来の関税率表の改訂版といいますか、そういうような性質のものでございますので、これまで参加しておりませんでしたアメリカやカナダが新しくこの表を採用するということとはやはり